宅配大手2社の今年3月まで1年間の決算は、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇などの影響で減収減益となりました。
　宅配便最大手の「ヤマトホールディングス」は、今年3月まで1年間の決算で、売上高は前の年に比べて2.3％少ない1兆7586億円、最終利益は18％減少し376億円だったと発表しました。
　一方、先週公表された佐川急便の親会社「SGホールディングス」の決算も売上高（1兆3169億円）、最終利益（582億円）ともに減少しました。
　エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇が収益を圧迫したほか、個人向け宅配便の取扱数が落ち込んだことや消費の低迷が響いているということです。