およそ1兆4000億円が投じられたマイナポイント事業について、会計検査院は、予算の使い道の資料や、その効果の検証がなかったと指摘しました。
　マイナポイント事業は、2023年度までの5年間にマイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大などを目的に実施され、1兆3900億円余りに上る支出がありました。
　会計検査院によりますと、付与されたポイントの利用率は94％を超えたほか、マイナンバーカードの申請件数などは6000万件以上増加していて、事業には一定の効果があったとしています。
　その一方で、広報にかかった経費211億円の使い道がどのように決められたかが分かる資料が残されておらず、事業の効果も検証されていなかったということです。
　会計検査院は、多額の国費を投じる事業では、経緯が分かるように資料を残し、効果を検証することが重要だと指摘しています。