石破政権の看板政策である地方創生を巡り、政府は「ふるさと住民登録制度」など、今後10年間で取り組む基本構想を取りまとめました。 石破総理大臣 「今回の基本構想では当面の人口減少を正面から受け止めたうえで、令和の日本列島改造を進めて参ります」
　新たな構想では若者や女性に選ばれる地方をつくり、首都圏から移住する若者を倍増させることを掲げています。
　また、居住地としてではなく、仕事や趣味などでその地域と関わる人が自主的に登録する「ふるさと住民登録制度」を創設し、10年間で1000万人の登録を目指すことも盛り込まれています。
　石破総理は「何よりも実行が重要だ」と指摘し、すべての閣僚に、速やかに具体的な政策に着手するように求めました。