自民党の森山幹事長は、夏の参議院選挙に向けた公約に盛り込む一律2万円の給付の根拠について「食費にかかる1年間の消費税負担額」だと説明しました。 自民
　森山幹事長 「（家計調査によると）食費にかかる1年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度だということが根拠でございます。（石破）総裁が強く言われたのは『育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたい。ひもじい思いをさせてはいけない、との思いから子どもへの加算を実施をしたい』」
　森山幹事長は、給付に必要な予算について「3兆円半ば」だと説明したうえで、「税収の上振れ分の範囲内で対応できる。赤字国債を発行することはない」と強調しました。
　また、子ども1人あたり2万円を上乗せするのは「総理の強い意向だ」と明らかにしたうえで、「育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたい」と述べました。
　一方で、野党が参院選の公約として減税を訴える消費税について、社会保障などの財源になっていると指摘し「消費税をしっかり守っていくことが国民を守ることにつながっていく。政治生命をかけて維持していく」と改めて強調しました。