政府・与党が物価高対策として、夏の参院選の公約に盛り込む見通しの「現金給付」を巡って、実務を担う地方自治体からは仕組みの不備を指摘する声が相次いでいます。
　11日、千葉県の熊谷俊人知事は次のように投稿しました。 「また、政府が現金給付を検討。『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」
　兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も14日、次のように投稿しました。 「地方自治体は、国の下請けなんでしょうか。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです。結局業務を担うのは市区町村の職員なんです」 （「グッド！モーニング」2025年6月16日放送分より）