新たなマンションのオーナーが、家賃の大幅値上げを通告しトラブルになる問題。 住民の退去が相次ぎ、約3分の2の部屋が民泊として利用されているマンションを取材しました。 ■値上げ撤回も…“敷金”など戻らず （マンションの住民代表
　鮫島史明さん（56））「我々が元の通り安心して暮らせる1月半ばに至るまでの生活に戻してもらいたい」 家賃2.5倍の値上げ通告。届け出なしの“民泊”。さらにエレベーターの停止… 板橋区のマンションで起きた事態に住民は反発。番組が中国人オーナーを直撃すると… （マンションの中国人オーナー）「家賃の値上げをしないことにしました」 あっさりと値上げを撤回。居住者に「書留」が届いたものの、すでに半数近くの9世帯が退去を決めていました。先月、やむなく引越ししたという女性は… （先月引っ越した女性（30代））「敷金も日割り家賃も返ってきていない状態です」 女性が問い合わせると… （オーナー側の関係者）「すみません、僕はもうその仕事辞めましたんで、すみません」 （女性）「そうなんですか、えっと、わかりました。次、誰に…（問い合わせれば）」 （先月引っ越した女性（30代））「返すべきもの、やるべきことを果たしていないということで “会社としての責任放棄”だと思います」 ■爆音リフォーム＆深夜作業…住民悲鳴 大幅な家賃値上げを通告されるケースは大阪でも… （値上げを通知された住人）「管理会社が変わりますよという封書が届いた、突然。その1カ月後くらいに家賃がほぼ倍くらいに上がりますと。え？ってなりましたね本当に」 大阪、ミナミの繁華街からほど近いこのマンション。去年、約2倍の家賃を請求される事態になりました。マンションのオーナー会社は、今年に入り、代表が中国人に変わっています。 （値上げを通知された住人）「昭和でいう地上げ。不安でしかなかったです…」 10万円ほどだった3LDKの家賃が突如18万円に…近所で同じタイプの部屋の家賃相場は、12万円程だといいます。35世帯あるマンションは現在、12世帯だけが残り、あとは民泊になっています。民泊の部屋が増え、生活にも影響が… （値上げを通知された住人）「マシンガンで撃たれたのかなというくらいの音」 響き渡る工事の作業音に悩まされる住民。上の階の改装工事では水漏れの被害も…。さらに… 深夜1時、隣のベランダで突然行われる工事…何が起こるか分からない状況に、住民は恐怖すら感じていたといいます。 （値上げを通知された住人）「私、泥棒かと思って、そっとベランダに見に行ったら何か工事していると思って…」 （下里航平記者）「大きなキャリーケースを持っています。続々と入っていきます」 この民泊は、大阪市に認定されていますが、子どものいる住民は、民泊が混在する現状に不安を隠せません。 （マンション住民）「エレベーターでぞろぞろ乗ってきたら怖いというのはある。自分が仕事に行っている間に子どもを何かっていうのだけが怖いです。」 こうした中でも、引っ越しが出来ないワケがあるといいます。 （値上げを通知された住人）「正直子どもが3人いるんで小学校、中学校に行っているんで、引っ越せないなと思って。学校変わっちゃうじゃないですか。同じエリアでこれくらいの大きさでこれくらいの家賃でってなると全然なくて…」 家賃はオーナーとの話し合いで引っ越す事を前提に以前のままの金額ですが、値上げ通告から一年以上、住民は不安の中にいます。 （値上げを通知された住人）「いやないもん。しゃーないし引っ越せないし」 Q.心の奥底にはずっと不安が？ 「そうですね。次なにが来るんだろうという感じですね…」 番組は管理会社に問い合わせましたが、「取材には応じない」との回答でした。 ■“割安” 日本のマンションねらう外国人 地元の不動産会社を取材すると… （地元の不動産業者）「中国系の不動産会社もすごく増えていますし、うちに来るお客さんの8割近くが外国籍の方と言っても過言ではない。旅行ついでで興味があって来られる（外国人の）方も結構いらっしゃる」 何故、日本の不動産は外国人に買われているのでしょうか… 「ここは1000平方メートルある」 Q.ここにマンションを建てる？ 「マンションの予定」 中国・福建省出身で、約18年前から大阪・西成区で不動産会社を経営する林伝竜氏。 （大阪で不動産会社を経営
　林伝竜氏）「（日本の）マンション買うの安いです。最近うちは民泊ばかり。民泊は普通の賃貸より30％は儲かる」 開催中の大阪・関西万博や今後の大阪カジノ構想などを見越し、不動産の需要は益々増えると語る林氏。家賃値上げのトラブルについては… （大阪で不動産会社を経営
　林伝竜氏）「（値上げは）僕はそこまでしない、お金欲しいけど。急に（家賃が）倍くらいになるのはちょっとおかしい。信用一番。お客さんも信用一番。友達も信用一番。信用無くなると商売もないですよ」 ■中国系が“4割”運営 「特区民泊」 「特区」として多くの“民泊”が点在する大阪市。専門家は中国の経済状況も参入の多さに関係していると指摘します。 （阪南大学
　国際観光学科
　松村嘉久教授）「中国は不動産バブルが事実上はじけちゃっているので、中国に在住のまま投資物件化した特区民泊を購入されたら、それ自身が資産にもなるし、利益を生むような資産になる。中国系の特区民泊が増えていく」 大阪市には、全国の特区民泊の95％が集中。現在、その数は約6200。松村教授の調査では、昨年末の時点で、中国系の運営が4割を超えていると言います。 （阪南大学
　国際観光学科
　松村嘉久教授）「民泊を運営する前には、周辺の住民に説明会を開かないといけないという義務はあるんですけど、説明会を開いてもそれで説得して納得してもらう必要はないです。それを住民側は拒否もできないし、ただ問題は普通に住んでらっしゃる人の隣に（民泊が）立地するようになると、やっぱりどうしても住民とのトラブルが生まれてくる。今のところ立地制限あまりかかっていないので、これは今後とも大阪だけでなくて、全国で広がっていくんじゃないかなと」 6月15日『有働Times』より